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ジェネリック普及の援護は単なる医療費削減の手段にすぎない

 

 ジェネリック自身も淘汰が求められている

 新薬メーカーに対する薬価引き下げが強硬であればあるほど、ジェネリック側にとっては追い風となる。

 とはいえ、厚労省がこれほど強硬な薬価引き下げを断行するのは、なにもジェネリック会社のためではない。

 ジェネリック普及はあくまでも手段であって、目的は増大する一方の医療費削減にある。この点で目的と手段を混同してはならない。つまり、ジ干不リック各社にとって、追い風がいつまでも吹くとは限らないということである。行政の追い風が吹いているうちに、それにのって基盤を拡大し、業容を拡大し、先発薬メーカーに拮抗できるだけの体力を整えなければならないのだ。

 そのため、ジェネリック各社においてはもっと攻撃性を前面に出して積極的な事業展開を進めてもらいたいと思う。

 厚労省ジェネリックをいわば武器として、薬価を引き下げ、薬剤費を削減すればいいわけで、必要だということだ。

 それはたとえば、ジェネリック各社に対して、取り扱い医薬品のバリエーションをすべて扱うように求めていることでもわかる。つまり、先発品が三・五ミリグラム、五ミリグラム、一〇ミリグラムの三種類の医薬品を出していたら、ジェネリック各社も同じ種類をそろえなければならないのだ。五ミリグラムが売れ筋だから、それだけ扱うというわけにはいかなくなった。その分、開発費や在庫負担が重くなる。

 また、ジ干不リックを出したら、最低五年間は扱いを続けなければならないと定めたのも同じ。

 医薬品の安定供給は至上命題。患者が必要な時に必要とする医薬品がないとなれば、医薬品メー力ーとしての存在意義が失われる。これまでのジェネリックメーカーは先発薬メーカーに依存していたが、今後は自ら安定供給の義務を果たさなければならないわけだ。

 行政として当然の要望だが、少なくともこれに耐えられないメーカーは、ジェネリックを優遇すると言っても、自然に淘汰されざるをえない。そこまで厚生省は面倒は見ないということだ。