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食品衛生調査会のバイオテクノロジー特別部会

 厚生省(現、厚労省)は根強い国民、消費者側のガイドライン制に対する批判を受けて、1999年12月14日になって、食品衛生調査会のバイオテクノロジー特別部会に、「遺伝子組み換え食品の安全性の確認の義務化について」諮問することになった。

(1)諮問の趣旨

 厚生大臣の諮問の趣旨としては、以下のように示されている。

 組み換えDNA技術応用食品・食品添加物(以下「遺伝子組み換え食品」という)については現在、「安全性評価指針」(厚生省生活衛生局長通知)にもとづき、食品衛生調査会における審議を経て厚生大臣が個別に審査して安全性確認を行っているが、法律にもとづかない任意のしくみとなっていることから、これを法的に義務化することについて、審議いただくもの。

(2)国側の法的義務化の必要性の根拠事項

 国側の説明では、次のように示されている。


1)これまでの「安全性の評価指針(注:ガイドライン)」は任意のしくみではあったが、関係事業者に強く要請し、法的義務づけに準じた扱いとし、これにより十分安全性の評価が行われているので、「当面、これで足りるとしてきた」が、その後、次のような論点が生じてきた。

2)遺伝子組み換え食品は近年、国際的にも広がっている。今後さらに新しい食品の開発が進むことも予想されるため、安全性確認を行う制度を法的に確立しておく必要があるのではないか。

3)農水省の農林規格による表示の義務化は、厚生省の安全性確認を前提としているため、安全性確認についても法定化を図る必要があるのではないか。

(3)法的義務化の具体的な内容

1)現行の食品衛生法第7条の「食品、添加物等の規格基準」(厚生大臣告示)において、「食品が組み換えDNA技術によって得られた生物の全部又は一部を含む場合には、当該生物は、厚生大臣が食品としての安全性を確認したものでなければならない」などと規定する考え方がある。

2)もう1つの考え方としては食品衛生法の一部改正を行うことであるが、これは、次の理由によって適当ではなく、の規格基準(告示)の方がよいのではないか、としている。その理由としては、

①規格基準では抗生物質の含有禁止、放射線照射の禁止など、食品に関するさまざまな成分規格、製造基準などが定められており、安全性確認を受けていない遺伝子組み換え食品の販売、輸入、製造等を禁止することは、規格基準になじみやすい。

②バイオ技術については組み換えDNA技術のほかに体細胞クローン技術など、多種多様な技術が今後実用化されることが予想され、こうした際に機敏に対応していくためにも、逐一法律改正を行うのではなく、規格基準(告示)の改正により対応することが妥当である。

③あまたの食品のなかで遺伝子組み換え食品のみ、法律上特別の条文を設ける(注:法改正)ことはバランスを欠く。