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『安全性評価指針』:審査内容を文書化

 


今後、遺伝子組み換え作物・食品の輸入が激増することが予想されているが、現状でも適切でないことが憂慮されている検疫所の施設、人員、技術の水準で、これらの義務的認証にかかわる新規な検疫作業が完全に実施可能であるといえるのだろうか。さらに、PCR検査法などによる遺伝子組み換えの事実や混入率などの確認方式が、なお完全ではないような技術的な現状のもとで、果たして法的責任がかかった多数品目の輸入食品などの水ぎわでの審査、検証が可能かどうか、はなはだ疑問であるといわざるを得ない。結果的に書類審査の形で、開発、輸入企業のデータを無条件に受け入れて、法的責任が有名無実化するような恐れはないのであろうか。

 遺伝子組み換え作物・食品の品種、数量は近い将来激増する可能性があり、したがって安全性の審査が形式的になって、認証機能が空転する恐れがある。結果的に、相当な対策を講じなければ、消費者が信頼できるような商品として遺伝子組み換え食品が市場にあることが不可能になるのではなかろうか。いったん認証された後で、消費者団体などの市場調査、サンプリング検査によって規格基準、表示違反などが相当数発見されるようなことにならないだろうか。

 組み換え微生物によって製造する食品の場合でも、安全性の検証、特に長期毒性の有無を確認することが必要であるが、どのような方式を採用するか。 トリプトファン事件の経験に即して、組み換え遺伝子部分や生成蛋白質部分を摂食しない場合でも全く問題がないとはいえない。この場合にも動物実験を義務づけて、第一義的に、急性、亜急性、慢性毒性、発癌性、特殊毒性などについての資料を提出するように求めるべきである。

 法的義務化が実現しても、肝心の審査基準が従来のガイドライン審査と同程度の水準であれば、ほとんど無意味である。厚生省は審査基準について、諮問案では「『考え方は従来と基本的に変わらないのではないか』、現行の『安全性評価指針』を基礎に、現在行われている審査内容を文書化するものであり、『直ちに審査の厳しさが変わるものではないのではないか』」などとしていたが、答申も全くそのとおりになっている。また、指針と基本的に変わらない内容として、①構成成分の同一一性をあげているが、これは前述したように、成分変化を目的としたものが多く見られるような今日的な実態に即していない、②アレルゲンや有害物質が産生されていないことをあげているが、毒性試験データの提出が第1義的に義務づけられていない、③挿入する遺伝子が病原体由来でないこと、としているが、病原体、有害、問題細菌との線引きを厳密にどうするかが明らかではない、など従来のガイドラインと審査基準は内容的に基本的に何ら変わっていない。諮問時点で厚生省が「審査の厳しさが変わるものではないのではないか」とみていたとおりの結果になったことは極めて遺憾なことである。