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実質的同等性論理の否定:食品衛生法にもとづく品質表示

 

 

 厚労省などの国側の表示を必要とする方向での考え方は、従来の実質的同等性の論理の否定を意味している。実質的に同等でない特異な品質を保有するからこそ、たとえ、一般の食品と同様な形状をしていても品質表示を必要とする。たとえ、通常の安全性の検証を行っていて問題がなかったとしても、実質的に同等でない(未知の問題点を含む可能性を有する)からこそ公衆衛生の観点からの表示を必要とするのである。

 遺伝子組み換え技術を応用して、栄養成分や味覚、嗜好性を改善した作物や食品、食品添加物などがつくられる傾向が顕著になるなかで、もはや既存の実質的同等性の論理が適用できなくなったことは明らかである。国側はこの際、あらためて、96年以来依拠してきた実質的同等性の論理の放棄を宣言して、既存の誤解を解くべきであり、形状や成分などにこだわらず、よりオーソドックな安全性確認手法を重視することを明言するべきであると思われる。

 これまで私たちが、一員して主張してきたように、むしろ実質的相違性こそが遺伝子組み換え技術を応用してつくられた食品の最大の特徴であり、そのことを認識、確認するために安全性の審査が行われ、品質表示、公衆衛生学的表示が必要になっていると考えるのは当然のことである。

 最近では、米国の消費者団体でさえも表示の必要性を主張するようになっており、これを受ける形で米国政府も表示する方向での検討を行っていると伝えられている。情勢は大きく変化している。

 あるべき表示の方式は前述したように、現行のAnalysability (検出可能性)の立場ではなくTraceability (追跡可能性)の立場に立って、商品のすべてについて、「含む、含まない」のいずれかを明示する全面的な表示を行うべきである。

 遺伝子組み換え技術によってつくられた食品だけでなく、食品添加物についても表示を行うことが必要である。現行の農水省の表示案でもこの観点が欠落している。安全性に関する厚生省の食品衛生法にもとづく表示が行われる場合には、遺伝子組み換えの事実があったことを明らかにするための食品添加物の表示を行うようにしなければならない。