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高オレイン酸ダイズ使用表示の義務付け

 

 日本における遺伝子組み換え食品の公的な表示制度は、農水省による表示が2000年4月に法制化された。1年間の猶予期間か設けられており、2001年4月から本格的に表示制度が始動する。このような状況のもとで、生協、大手スーパーを含めた民間の手で自主表示が始まっている。食品メーカーが表示する例もあるが、影響力をおよぼしているのが各地生協の表示である。表示される例は増加し始めたとはいえ、流通されている食品全体からみるとまだまだ量は少ない。ここでは、農水省の表示制度を通じて、遺伝子組み換え食品表示の問題点を検証する。

農水省が決めた表示

 農水省による組み換え食品の表示は、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化にかんする法律」(JAS法)に基づく品質表示として実施されることになった。表示は、1)組み換え食品が従来の食品と異なるか否か、2)食品に組み換えDNAやそのDNAによって生じた蛋白質が残るかどうかで作物、食品を3種に分類している。さらに、3)生産・流通過程で組み換え作物や食品が分別されているか否か、4)指定食品であるかどうかなどが、表示の対象食品と表示方法を分類するキーワードとなる。

 農水省が決定した表示の概要を表10と以下に示す。
 1)組成や栄養素、用途が従来の食品と同等でない遺伝子組み換え作物およびこれを原料とする加工食品では、指定する食品(たとえば高オレイン酸ダイズやダイズ油などが予定されている)について「使用」表示を義務づける。

 2)従来の食品と同等であり、組み換えDNAや組み換えDNAによって産生された蛋白質が残る遺伝子組み換え食品(たとえば豆腐、納豆、みそ、もやし、煮豆などの指定食品)で、分別されている場合は、「使用」を義務表示とした。分別されていないときには「不分別」表示を義務とする。分別された非遺伝子組み換え食品は、表示不要または任意表示として「不使用」表示ができる。

 3)従来の食品と同等であるが、組み換えDNAや産生蛋白質が分解されたり、除去されて、遺伝子組み換え食品と特定できない場合(たとえば食用油、しょう油、でんぷん、酒類など)には表示は不要であるが、分別された非遺伝子組み換え原料が使われている場合、任意で「不使用」が表示できる。