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療養病床:慢性疾患の患者が多く、病室が広い

 第二次医療法改正で、特定機能病院とともに創設されたものが「療養型病床群」で、第四次の改正によって「療養病床」と名が変わった。

 特定機能病院が急性期の患者や高度医療を必要とする患者を受け入れるのに対し、療養病床には、病状が落ち着き長期入院が必要な患者が入院する。いわば“慢性疾患療養所”とでもいうべき意味合いのものになっている。

 この療養病床は保険制度上、医療保険が適用されるものと、介護保険が適用されるものの二つに分かれている。医療保険適用型は病状の安定した長期療養患者で、密度の高い医療やリハビリの必要な患者が対象。一方、介護保険適用型は病状が安定期にあって、看護、介護、リハビリなどの必要な要介護者となっている。両型とも患者一人当たりの病室の面積・廊下の幅は、長期入院患者への配慮から通常の基準の約一・五倍となっているが、医師、看護職員などの人員は介護療養型のほうが少ない。

 ところで、この療養病床については、本当に医療の必要な患者は一部だけではないのかとの指摘が従来からあった。医療費の高騰に苦しむ政府にとっては、限られた医療資源をより有効に使いたいところ。そこで浮上したのが療養病床再編成である。つまり、医療の必要度の低い患者は、自宅や老人保健施設などで療養してもらおうというもの。

 具体的には、医療の必要度の高い患者を療養病床に受け入れて医療保険で対応し、介護保険療養型の施設は平成二三年で廃止するというものである。これら施設の転換についての支援措置は講じられるが、療養病床が平成一三年に創設されたことを考えると、もう少し長期的視野に立った改革が必要ではないかともいわれている。

老人保健施設】いわゆる「老健施設」。入院治療する必要はないが、医師の管理が必要な寝たきり老人や、それに準する高齢者に対して介護やリハビリを行なう施設。一般病院と特別老人ホームの中間に位置する。