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メディセオとパルタック、初の異業種統合

 メディセオHDは05年10月、日用品卸2位のパルタック大阪市)を統合、社名もメディセオ・パルタックHDに変えた。日本では初の「専門卸」の縦割りの壁を超えた、「業態卸」誕生である。医薬品市場は飽和したとする同社は、医薬品卸売業の境界を越えた事業展開を図った。この異業種統合は、流通業界全般に大きな衝撃を与えた。メディ・パルHDはこれで2兆円超を確実にした日本初の中間流通業者となった。

 

   事業持株会社で早期に統合効果、仕入・情報・物流はHD事業

 

 04年2月、クラヤ三星堂はよんやく(愛媛県伊予郡)、中澤氏家(高知市)と提携、同年4月にはアトル(福岡市)、エバルス広島市)を統合、全国ネットをほぼ完成させた。連結規模は1・6兆円、提携規模は1・7兆円となり、アルフレッサやスズケンに水をあけた。そして同年10月にはアルフレッサに続き、持株会社メディセオHDを発足させた。

 

 メディセオHDは「平業」持株会社とすることが特色で、医薬品卸で初の持株会社方式による統合を打ち出したアルフレッサは「純粋」持株会社である。持株会社方式の利点は、社名や経常者が継承でき、顧客からみても伝統的イメージが継続する。このため、地域で健全経営を続ける卸が参加しやすくなることが特徴だ。また親会社にとっては、地城ごとの人件費格差が継承できることも魅力だ。

 

 純粋持株会社は、子会社の株を保有し総括的な経営方針や経営計画の立案などを行うが、子会社の事業執行は基本的に子会社に任せる。子会社は自立し小回りのきく執行が果たせるが、親会社と子会社、子会社相互間の戦略統合やインフラ共用に時間がかかる問題がある。

 

 事業持株会社は親会社自身が一定の事業活動を行い、子会社はその事業(機能)を利用することで戦略統合や効率化、高付加価値化など、統合効果の迅速な展問が可能となる。メーカーの支払請求窓口は一本化され、メーカーとの販促連携も全社企画が実施できるなどの効用もある。ただし、子会社からみると自立性は弱まり、窮屈になる。

 

 熊倉社長によれば「経営統合のメリットを早く出すには、純粋持株会社より事業持株会社

方式の方がいい。戦略的機能やインフラ機能を親会社が果たすことで、経営全体の一体性、迅速性、機能性が向上する」とする。メディセオHDでは、仕入れ・物流・システム・営業戦略・DIなどの機能を事業として行い、子会社は地域の販売・回収に特化できるスリムな体制になる。

 

 同社の04年3月に発表した中期計画では、医療周辺分野の強化を掲げるのが大きな特徴だ。熊倉社長は「医療用医薬品卸事業は大手5グループのシェアが高まる一方、市場の伸びはあまり期待できず、飽和状態になってくる。次の成長分野としての周辺事業強化である」という。