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課題は地震対策、キャッシュフロー対応、契約拘束期間の短縮

 物流体制見直しには三つの狙いがあった。一つは物流の集約による効率化である。もう一つは重要災害対策としての生産拠点と在庫拠点の切り離しである。そして最後は、物流業務のアウトソーシングによるキャッシュフローの向上である。

 

 特に、重要災害に対してはBIRM(Business Proces二耳erruption Risk Management)に基づく危機管圧対応が本国から強く求められ、新物流センターの設備面でもスプリンクラーを法規制以上に装備、地下には310トンの水槽を二つ設置した。スプリンクラーの水源確保のタンクと、薬品による汚染放水回収タンクである。これも日本の医薬品倉庫では初の例だろう。阪神大寰災の教訓から、特にBIRM対応が強化されたという。

 

 三菱倉庫との契約で、もう一つ重要な判断がみられる。荷主を特定した営業倉庫建設の場合、荷主と業者は一定年限の契約期間を定め、その間に償却を済ませるが、この期間は通常10年程度とされる。アストラゼネカは「割高になることも覚悟の上、拘束期間は5年にした」という。5年後に何か起こるかわからないのが、現在の医薬品業界である。再度、再編が起こる確率は極めて高い。ましてや、外資系メーカーは5年で売上を倍増させる。拘束期間は極力短くするとの発想である。

 

 同社の当初の販売量予測では、新物流センターも08年頃には満杯となり、さらなる対応は、首都圏での物流センター開設という。現時点では、輸液類の移譲や高価品の伸びで、キャパにはまだ余裕がある。